2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下先生からは、業界団体とか民間との連携、そういったことも御指摘をいただきましたが、今環境大臣が災害廃棄物、この対策のエキスパートとして任命をした有識者、技術者、そして業界団体などで構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、これはＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、こういう組織を立ち上げていて、自治体による災害廃棄物処理計画などの策定や人材育成、防災訓練、そういったことなどへの
○国務大臣（小泉進次郎君） 山下先生からは、業界団体とか民間との連携、そういったことも御指摘をいただきましたが、今環境大臣が災害廃棄物、この対策のエキスパートとして任命をした有識者、技術者、そして業界団体などで構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、これはＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、こういう組織を立ち上げていて、自治体による災害廃棄物処理計画などの策定や人材育成、防災訓練、そういったことなどへの
このため、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔといいますが、このメンバーである産業廃棄物処理関係団体を通じて処理先を確保しています。例えば、今回の十九号におきましては、長野県、栃木県、静岡県の災害廃棄物について、Ｄ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔを通じて処理先を確保し、広域処理を進めています。
それから、全国レベルでは、ただいま委員から御指摘ありましたように、連携重要でございますので、産官学がしっかり連携できるような災害廃棄物処理支援ネットワーク、通称Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔと呼んでおりますが、こういったものの組織化を実施してまいりました。
人的には、環境省職員、相当経験した者も出てきましたし、災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄウエーストネットというのを既に専門家を集めて組織しておりまして、彼らを現地に派遣して被災自治体に対する支援を行っていこう、こういうふうに思っているところであります。
環境省におきましては、被災直後から現地に環境省職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク、通称Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔと呼んでおりますが、こちらの専門家から成る現地支援チームを派遣してきております。現地支援チームは、市町村に対し、災害廃棄物の分別方法の市民への周知あるいは仮置場の設置及び運営等の技術的な助言を行ってきております。
最後に、今の熊本の地震でございますけれども、大臣から、これについては、直ちに被災された皆さんの生活を、復旧のために、廃棄物も出てまいりますから、そういったものの処理には迅速に対応していきたい、このようなこと、また、災害廃棄物処理支援ネットワークの専門家を派遣したりして現地の支援体制を強化したということでありますけれども、いつまで続くか分からないんですね、これ。
具体的には、まず有識者や関係団体から構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ・Ｗａｓｔｅ—Ｎｅｔの発足をいたしました。次に、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を策定いたしました。また、廃棄物処理法に基づく基本方針を変更いたしまして、災害廃棄物対策に係る項目を追加いたしました。さらに、災害対策基本法に基づく防災基本計画における廃棄物対策の充実なども行ってまいりました。